重要事項説明-探偵業法-

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重要事項説明

探偵業法における重要事項説明

探偵業に関する法律として「探偵業法」という法律がありますが、この法律では依頼者に対する「重要事項説明」というものが義務づけられています。

第八条(重要事項の説明等)
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

探偵業に限ったことではないですが、業者側(玄人)と消費者側(素人)には著しい情報量と知識の差があります。

ですので、言い方は悪いですが、素人が玄人の思惑に誘導されたりセールストークに乗せられたりしないよう、事前に重要事項について玄人側に説明義務を課すことで消費者側を保護するという意味合いがあります。

探偵調査契約の場合はもちろん、業者側が探偵、消費者が依頼者となります。

重要事項説明の内容

同法第八条には以下の9項目があり、重要事項説明は以下の9項目について記載した書面(重要事項説明書)の交付を伴って行わなければなりません。

①探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②第四条第三項の書面に記載されている事項
※第四条第三項の書面とは「探偵業届出証明書」のことです。

③探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること

④第十条に規定する事項
※第十条には「秘密の保持」に関する規定が書かれています。いわゆる守秘義務のことで、探偵業者は業務上知り得た人(依頼者や対象者)の秘密を漏らしてはならず、その旨が記載されています。

⑤提供することができる探偵業務の内容
※提供できる調査サービスについての説明です。

⑥探偵業務の委託に関する事項
※探偵業者は業務を別の探偵業者に委託する事があります。いわゆる元請・下請の関係が探偵業界にも存在しており、大手と言われる探偵社ほど調査を下請けに出している傾向があります。

⑦探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
※探偵業務の対価はいわゆる「調査料金」です。その他調査にともなう「経費」も含め、調査料金の概算額や支払時期を依頼者がわかるように記載しなければなりません。

⑧契約の解除に関する事項
探偵業者及び依頼者が契約を解除する場合の取り決めが記載されています。

⑨探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
依頼者と取り交わした契約書や対象者の調査報告書の原本、調査の関係資料等をどのように処分するかが書かれています。

関連項目